全国民が豊かになる最強の地方創生

こんにちは！

”挑戦”することが生きがいのイシハラです。

本日はこちらの本をご紹介します。

”全国民が豊かになる最強の地方創生”

著者は三橋貴明氏。

『国民の実質賃金が上昇し、所得格差が縮小し、中間層が分厚くなり、完全雇用が実現し、貯蓄が国内に再投資され、内需要拡大型で経済成長を遂げることが可能な経済を目指すべきである』ことを著者の三橋氏が訴えかけています。日本では少子高齢化が社会問題となっています。人口は年々減少し、それに伴い生産年齢人口も減少しております。経済が低迷している日本ではありますが、これはかつての高度経済成長期と同じ環境になります。つまり、これからの国の政策次第で経済力を向上させることが可能なのです。そのための施策として国は公共事業に投資し、交通インフラを整えることで各地域との距離を縮め、生産性を高めることに尽力しなければならないと記されております。本書を読み、印象に残った部分を３点まとめて書きました。

生産性を高めること

今後日本が経済的に発展していくためには生産性を高めることが非常に重要なポイントになります。年々日本の人口は減少し、そして、生産年齢の人口も減少することでインフレギャップの時期を迎える日が予想されます。働き手が不足し、国は外国人労働者を入れることを強く勧めていますが、雇用を増やすことで解決の方向には向いません。むしろ悪化させることになりかねないのです。移民の人口が国内人口の２０％を超えるドイツ・スウェーデンのように国民国家の破壊に繋がるからです。ここでしなければならないことは、生産性を高めることで、一人ひとりができる仕事量を増やすことにあります。

交通インフラの整備

日本は新幹線や高速道路などの交通インフラの整備を推し進めて行く必要があります。他の先進国と比べて圧倒的に交通インフラが整っていない状況があります。唯一東京のみ交通網が発達しているのです。日本全土での交通インフラ整備に尽力し、各地域間の距離・移動時間を短縮することで生産性が高まります。例えば、地方の観光業の発達を望むのであれば、交通インフラの整備なくして発達はありえません。その地域にどれだけ素晴らしいものがあってもそこへ行くまでの時間を短縮することができなければ客足を遠のくばかりです。各地域のGDPを向上させるためにも交通インフラ整備は欠かすことができないのです。

東京人口集中の解消

実は、人口減少の原因となっているのが東京への人口集中にあります。少子化の原因は夫婦が生む子供の数の減少ではなく、結婚をする夫婦の減少なのです。非正規雇用率の増加で実質賃金の低下により、結婚する夫婦が減り、必然的に子供を産まなくなります。また、東京圏では保育所の不足や地方と比較して子育てのコストが高いことも要因となっています。こうした問題は交通インフラを整えることにより、全てにおいてコストダウンが狙える地方に住みながら都市部へと働きに行くことが十分に可能なのです。また、東京圏に本社を置く企業が交通インフラ整備により地方へ拠点を移す可能性もでてきます。税収や人件費を安く抑えることができるので企業としてはメリットが大きいというわけです。

まとめ

今後東京では首都直下型地震が予想されています。このまま東京の人口が増え続け、震災が起きると甚大な被害を受けるだけでなく都市機能が低下し、加えて、国の重要な機関があるため国自体が完全に停止してしまうおそれもあるのです。自然災害の大国とされる日本であるからこそ、人口を東京に集中させるのではなく、地方に分散させてそれぞれの地域で経済力を高め、いざという時に助け合える力を備えなくてはならないのです。そのためにも、都市部、そして、各地域を繋ぐ交通インフラを整えることの重要性に国は気付き、投資していかねばならないと思うのです。

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